東京都の「日常備蓄」キャンペーン

大規模広域災害に備えて、5つの「い・ま・や・ろ・う」備蓄

キラーコンテンツは「貝社員」――東京都の「日常備蓄キャンペーン」は2021年3月末まで

【 東京都の「今やろう。日常備蓄キャンペーン」 】

●11月19日「備蓄の日」キャンペーンを拡大、2021年1月末日まで 3カ月間

 東京都は2015年5月末から、首都直下地震をはじめとする自然災害の発生に備えて、各家庭での食料品や生活必需品の備え、企業の備蓄の重要性を知り、具体的な実践につなげようと「都民の備蓄推進プロジェクト」を開始した。これにともない、11月19日を「備蓄の日」――ゴロ合わせで、「1」年に「1」度(11月)は「びち(1)く(9)」――として、各家庭での備蓄状況を確認してもらうための日とした。”ムリクリ”の語呂合わせではあるが、逆にそれをネタに話題にしてもらう効果を狙ったのかもしれない。

 これまで5年間、都は「備蓄の日」の促進・定着に向けて、防災ブック『東京防災』との連携イベントや災害食レシピの募集などの啓発イベントを展開してきた。2020年度は各家庭での「日常備蓄」を呼びかけていて、本年の11月19日「備蓄の日」を中心として、11月1日から2021年1月31日にかけて「今やろう。日常備蓄キャンペーン」の期間とし、とくに備蓄への関心が薄い若年層を対象に、「日常備蓄」の実践を働きかけている。本紙としても11月19日を機とするキャンペーンの紹介は逸したが、これから来年1月末に向けて「今やろう!」が継続中でもあり、これに協賛して本号巻頭で取り上げた。

 想定される首都直下地震にはもとより備えは必要だが、南海トラフ巨大地震やその他大規模広域災害でも、首都圏での直接被害は少なくとも、被災地周辺での日用品や食料の生産停止に加え、全国的に物流の寸断が予想されることから、発災後、1周間程度(あるいはそれ以上)は、生活必需品がたちまち店頭から消えることが考えられる。
 都では、首都直下地震の被害想定で、ライフラインの機能を平時の95%まで回復させるのに要する目標日数を、電力復旧で7日、通信14日、上下水道30日、都市ガス60日などと設定していて、自宅で生活するうえで必要な食料品や生活必需品を、日頃から十分備えておくことが重要としている。

 今回のキャンペーンでは、とくに若年層に向けて、「5つのステップで『いまやろう』」を合言葉に、日常備蓄広報を展開する。「5つのステップ」の『いまやろう』とは――
い:「家での避難、備えよう」
ま:「まず3日、何がいるかな? 備蓄品」
や:「やってみよう、少し多めに お買い物」
ろ:「ロスが無い、日常備蓄でエコロジー」
う:「うまい、うまいぞ 備蓄のごはん」

 また、”キラーコンテンツ”として、若年層に人気のショートアニメ「貝社員(かいしゃいん)」による日常備蓄をPRする3種類(15秒と30秒の短編と、クイズ収録の約5分の長編 *TIG動画を採用)の動画「日常備蓄だよ! 貝社員」の配信がある。「貝社員」とは、TOHOシネマズで幕間上映されるショートアニメーションで、朝の情報番組「ZIP!」でテレビアニメとしても3年間放送され高い認知度を誇るアニメコンテンツだ……

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《Bosai Plus》 No. 247/2020年12月01日号より(同P. 1(「もくじ」付き)へリンク

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