「女性視点」の災害対応力強化

ことさら「女性視点」は変、男女協働防災が“初期設定”

◎《Bosai Plus》 No. 250/2021年01月15日号より(同P. 1(「もくじ」付き)へリンク)

 昨年(2020年)12月25日に、「2021~25年度の第5次男女共同参画基本計画」が閣議決定された。新設の22項目を含む、政治経済や地域、教育など11分野を中心に89項目で女性登用の数値目標を策定。いっぽう、政治家や経営者などのリーダー層を指す「指導的地位」に就く女性の割合については、全体的な目標として「2020年代の可能な限り早期に30%程度」と掲げ直し、最長10年程度先送りした。

 いっぽう、これに半年ほど先立つ5月、内閣府男女共同参画局が「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」を公表した。ガイドラインは、「人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが、防災や減災、災害に強い社会の実現にとって必須」と宣言、都道府県・市町村の防災・危機管理担当部局、男女共同参画担当部局が、女性の視点からの災害対応を進める際に参照できるよう、基本的な考え方、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において取り組むべき事項を示した。

 第1部「7つの基本方針」で――1.平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基礎となる、2.女性は防災・復興の「主体的な担い手」である、3.災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する、4.男女の人権を尊重して安全・安心を確保する、5.女性の視点を入れて必要な民間との連携・協働体制を構築する、6.男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置づける、7.要配慮者への対応においても女性のニーズに配慮する――とまとめている。

 第2部では「段階ごとに取り組むべき事項」として、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階での取組み、第3部は「便利帳」として、備蓄や避難所の「チェックリスト」などを掲載している……
 


《Bosai Plus》 No. 253/2021年01月15日号より(同P. 1(「もくじ」付き)へリンク

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