「災害時応援協定」と防災士

 「災害時応援協定」という言葉をよく聞く。一般的には、阪神・淡路大震災や東日本大震災大規模災害のような大規模な災害が発生したとき、いわゆる「公助」による対応には限界があることから、自治体が被災自治体となることを事前に想定して、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの各種応急復旧活動について、民間事業者や関係機関・団体との間で応援協定を締結し、応急復旧活動にあたろうというものだ……

都市特性と災害リスク

 わが国では近年、気候変動・温暖化の影響とみられる災害多発を受けて、国が災害対策の根幹に浸水や土砂災害など災害リスクの大きい地域からの住まいの移転誘導策を強化している。これにともない不動産開発、新築住宅市場などにおいて、ハザードマップの検索機能を組み込むようになってきた。  このように都市の災害リスク、あるいは自然災害に強いまちなどの話題やランキングが人びとの耳目を集めている。以下、その具体例をいくつかあげてみよう……

「防災強靭化 新時代」への提言公表

 国は2014年6月、「国土強靱化基本計画」を閣議決定し、国家のリスクマネジメントとしての“強くてしなやかな国”づくりに乗り出した。国土強靭化という日本語には、ハード面の印象が強いが、英語の「ナショナル・レジリエンス(回復力)」も併記し、さらに副題として「強くしなやか」を書き込んで、防災・減災のソフト面も補充した。そして、国民の安全・安心な生活、それを実現する人の力を創り、国民の命と財産を守るとした……

東京都の「日常備蓄」キャンペーン

 東京都は2015年5月末から、首都直下地震をはじめとする自然災害の発生に備えて、各家庭での食料品や生活必需品の備え、企業の備蓄の重要性を知り、具体的な実践につなげようと「都民の備蓄推進プロジェクト」を開始した。これにともない、11月19日を「備蓄の日」――ゴロ合わせで、「1」年に「1」度(11月)は「びち(1)く(9)」――として、各家庭での備蓄状況を確認してもらうための日とした。"ムリクリ"の語呂合わせではあるが、逆にそれをネタに話題にしてもらう効果を狙ったのかもしれない……