福祉防災 -2- 災害ケースマネジメント

 本紙は本年3月1日号(No. 277)で『フェーズフリー福祉防災 ~福祉なくして防災なし~』とし、その第1弾として「個別避難支援計画(災害時ケアプラン)」の普及促進を取り上げ、その全国展開を図る立木(たつき)茂雄氏インタビュー」を特集、読者から大きな反響をいただいた。  本号ではその第2弾として「災害ケースマネジメント」(DCM)に焦点を当てる。「災害ケースマネジメント」とは、被災者を個別支援して生活再建につなげる取組みであり、その推進にも多くの主体が関わることになる。広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ被災者支援制度を拡充させる機会であり、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードになりそうだ……

【東日本大震災から11年】 東北復興へ“新しい力”再起を促す草の根の“情動”

 全国で関連死を含む死者・行方不明者2万2207人を出した東日本大震災から、3月11日で11年となった。国は今年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」とし、復興庁の予算は、風評被害対策を含めた原子力災害からの復興・再生に軸足を移し、約8割は原発事故被災地の支援や被災者の心のケアにあてられる……

「災害時応援協定」と防災士

 「災害時応援協定」という言葉をよく聞く。一般的には、阪神・淡路大震災や東日本大震災大規模災害のような大規模な災害が発生したとき、いわゆる「公助」による対応には限界があることから、自治体が被災自治体となることを事前に想定して、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの各種応急復旧活動について、民間事業者や関係機関・団体との間で応援協定を締結し、応急復旧活動にあたろうというものだ……