フェーズフリー化する「福祉防災」個別支援計画(災害時ケアプラン)はいま

 東日本大震災の教訓を踏まえた2013年6月の災害対策基本法改正は、市町村長に避難行動要支援者名簿の作成の義務づけ、本人同意や条例に特別な定めがあれば名簿情報を平常時に避難支援等関係者に提供することが可能となり、災害時には本人同意に関係なく名簿情報の外部提供が可能とされた。しかし2016年熊本地震で、これらが災害現場では機能しない実態が明らかになった……