福祉防災 -2- 災害ケースマネジメント

 本紙は本年3月1日号(No. 277)で『フェーズフリー福祉防災 ~福祉なくして防災なし~』とし、その第1弾として「個別避難支援計画(災害時ケアプラン)」の普及促進を取り上げ、その全国展開を図る立木(たつき)茂雄氏インタビュー」を特集、読者から大きな反響をいただいた。  本号ではその第2弾として「災害ケースマネジメント」(DCM)に焦点を当てる。「災害ケースマネジメント」とは、被災者を個別支援して生活再建につなげる取組みであり、その推進にも多くの主体が関わることになる。広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ被災者支援制度を拡充させる機会であり、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードになりそうだ……

フェーズフリー化する「福祉防災」個別支援計画(災害時ケアプラン)はいま

 東日本大震災の教訓を踏まえた2013年6月の災害対策基本法改正は、市町村長に避難行動要支援者名簿の作成の義務づけ、本人同意や条例に特別な定めがあれば名簿情報を平常時に避難支援等関係者に提供することが可能となり、災害時には本人同意に関係なく名簿情報の外部提供が可能とされた。しかし2016年熊本地震で、これらが災害現場では機能しない実態が明らかになった……