「災害時応援協定」という言葉をよく聞く。一般的には、阪神・淡路大震災や東日本大震災大規模災害のような大規模な災害が発生したとき、いわゆる「公助」による対応には限界があることから、自治体が被災自治体となることを事前に想定して、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの各種応急復旧活動について、民間事業者や関係機関・団体との間で応援協定を締結し、応急復旧活動にあたろうというものだ……

　わが国では近年、気候変動・温暖化の影響とみられる災害多発を受けて、国が災害対策の根幹に浸水や土砂災害など災害リスクの大きい地域からの住まいの移転誘導策を強化している。これにともない不動産開発、新築住宅市場などにおいて、ハザードマップの検索機能を組み込むようになってきた。 　このように都市の災害リスク、あるいは自然災害に強いまちなどの話題やランキングが人びとの耳目を集めている。以下、その具体例をいくつかあげてみよう……