新しい資本主義と「防災社会主義」

　災害対策として、地震については、歴史的に繰り返される南海トラフ地震や千島海溝・日本海溝地震などの主な海溝型地震については、国による（最悪の）被害想定が公表されている。内陸活断大地震はいつ起こるかわからないものの、大都市直下で起こる場合の影響の大きさから、首都直下地震や中部圏・近畿圏直下地震などについては発生確率や被害想定が公表されている。また原発立地周辺では直下の断層の有無など、現時点での最先端技術をもって精緻に調査されている……

福祉防災 -3- 災害派遣福祉チームを知る

　広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ、被災者支援制度を拡充させる機会である。その認識のもと本紙は、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードとして、本年3月1日号（No. 277）で『フェーズフリー福祉防災～福祉なくして防災なし～』として第1弾「個別避難支援計画（災害時ケアプラン）」の普及促進を取り上げ、その全国展開を図る立木（たつき）茂雄氏インタビューを特集、読者から大きな反響をいただいた。そして第2弾として、4月15日号（No. 280）で、被災者の個別支援によって生活再建につなげる取組み「災害ケースマネジメント（DCM）」に焦点を当てた。本号ではさらに第3弾として、「災害派遣福祉チーム」（*DWAT／DCAT）を取り上げる……