東日本大震災の教訓を踏まえた2013年6月の災害対策基本法改正は、市町村長に避難行動要支援者名簿の作成の義務づけ、本人同意や条例に特別な定めがあれば名簿情報を平常時に避難支援等関係者に提供することが可能となり、災害時には本人同意に関係なく名簿情報の外部提供が可能とされた。しかし2016年熊本地震で、これらが災害現場では機能しない実態が明らかになった……

　一般社団法人令和防災研究所（所長：青山 佾（やすし）・明治大学名誉教授）による第3回シンポジウム「これからの地域防災の知恵～『温故創新』」が去る9月23日、リアル会場（申込み先着50名限定）を御茶ノ水ソラシティとして、またYouTubeオンライン・ライブ配信により開催された。 　同シンポジウム開催趣旨は、「気候変動による激甚化、頻発化する水害、切迫する巨大地震に対し『温故創新』の発想が必要な時代」とし、「都市が自然の外力に対して劣勢になる時代が到来しつつある」ことから、ここで「いまいちど先人が培った知恵を発掘し、『温故』として学び直すことが重要」としている……

　「災害時応援協定」という言葉をよく聞く。一般的には、阪神・淡路大震災や東日本大震災大規模災害のような大規模な災害が発生したとき、いわゆる「公助」による対応には限界があることから、自治体が被災自治体となることを事前に想定して、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの各種応急復旧活動について、民間事業者や関係機関・団体との間で応援協定を締結し、応急復旧活動にあたろうというものだ……