首都直下地震想定シナリオに想像力で備える

　東京都は首都直下地震などによる被害想定を10年ぶりに見直し、「首都直下地震等による東京の被害想定」として去る5月25日公表した。東日本大震災を教訓として2012年に策定した「首都直下地震等による東京の被害想定」と、2013年策定の「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」の見直しで、東京都防災会議（会長・小池百合子知事）の地震部会（部会長：平田直・東京大学名誉教授）で検討を進めてきた……

新しい資本主義と「防災社会主義」

　災害対策として、地震については、歴史的に繰り返される南海トラフ地震や千島海溝・日本海溝地震などの主な海溝型地震については、国による（最悪の）被害想定が公表されている。内陸活断大地震はいつ起こるかわからないものの、大都市直下で起こる場合の影響の大きさから、首都直下地震や中部圏・近畿圏直下地震などについては発生確率や被害想定が公表されている。また原発立地周辺では直下の断層の有無など、現時点での最先端技術をもって精緻に調査されている……

福祉防災 -3- 災害派遣福祉チームを知る

　広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ、被災者支援制度を拡充させる機会である。その認識のもと本紙は、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードとして、本年3月1日号（No. 277）で『フェーズフリー福祉防災～福祉なくして防災なし～』として第1弾「個別避難支援計画（災害時ケアプラン）」の普及促進を取り上げ、その全国展開を図る立木（たつき）茂雄氏インタビューを特集、読者から大きな反響をいただいた。そして第2弾として、4月15日号（No. 280）で、被災者の個別支援によって生活再建につなげる取組み「災害ケースマネジメント（DCM）」に焦点を当てた。本号ではさらに第3弾として、「災害派遣福祉チーム」（*DWAT／DCAT）を取り上げる……

福祉防災 -2- 災害ケースマネジメント

　本紙は本年3月1日号（No. 277）で『フェーズフリー福祉防災～福祉なくして防災なし～』とし、その第1弾として「個別避難支援計画（災害時ケアプラン）」の普及促進を取り上げ、その全国展開を図る立木（たつき）茂雄氏インタビュー」を特集、読者から大きな反響をいただいた。　本号ではその第2弾として「災害ケースマネジメント」（DCM）に焦点を当てる。「災害ケースマネジメント」とは、被災者を個別支援して生活再建につなげる取組みであり、その推進にも多くの主体が関わることになる。広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ被災者支援制度を拡充させる機会であり、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードになりそうだ……

揺れる日本地殻変動帯列島

　2011年3月11日の東日本大震災から11年の周年を経た3月16日23時36分頃、福島県沖の地震（M7.3）が発生した。宮城県登米市・蔵王町、福島県の国見町・相馬市・南相馬市の5市町村で最大震度6強を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度6弱～1を観測した（気象庁発表）。　気象庁は、この地震の発生後、震度4を観測した地震が1回発生したほか震度1以上を観測した地震が複数回発生、またこの地震発生の約2分前にも地震（M不明）が発生していたとした……

【東日本大震災から11年】東北復興へ“新しい力”再起を促す草の根の“情動”

　全国で関連死を含む死者・行方不明者2万2207人を出した東日本大震災から、3月11日で11年となった。国は今年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」とし、復興庁の予算は、風評被害対策を含めた原子力災害からの復興・再生に軸足を移し、約8割は原発事故被災地の支援や被災者の心のケアにあてられる……

フェーズフリー化する「福祉防災」個別支援計画（災害時ケアプラン）はいま

　東日本大震災の教訓を踏まえた2013年6月の災害対策基本法改正は、市町村長に避難行動要支援者名簿の作成の義務づけ、本人同意や条例に特別な定めがあれば名簿情報を平常時に避難支援等関係者に提供することが可能となり、災害時には本人同意に関係なく名簿情報の外部提供が可能とされた。しかし2016年熊本地震で、これらが災害現場では機能しない実態が明らかになった……