10月7日22時41分、千葉県北西部・深さ75kmを震源とするマグニチュード（M）5.9（暫定値）の地震が発生した。気象庁によると、最大震度5強を埼玉県川口市・宮代町、東京都足立区の3つの市区町村で観測したほか、東北地方から近畿地方にかけて震度5弱～1を観測した。津波はなし。 　長周期地震動については、千葉県北西部、東京都23区で長周期地震動階級2を観測。これらの地域の高層ビル高層階等では、物につかまらないと歩くことがむずかしい、棚にある食器類、書棚の本が落ちることがあるなどの大きな揺れになった可能性がある。また、緊急地震速報（警報）が、この地震の地震波検知から3.7秒後の22時41分38.5秒に発表されている……

　一般社団法人令和防災研究所（所長：青山 佾（やすし）・明治大学名誉教授）による第3回シンポジウム「これからの地域防災の知恵～『温故創新』」が去る9月23日、リアル会場（申込み先着50名限定）を御茶ノ水ソラシティとして、またYouTubeオンライン・ライブ配信により開催された。 　同シンポジウム開催趣旨は、「気候変動による激甚化、頻発化する水害、切迫する巨大地震に対し『温故創新』の発想が必要な時代」とし、「都市が自然の外力に対して劣勢になる時代が到来しつつある」ことから、ここで「いまいちど先人が培った知恵を発掘し、『温故』として学び直すことが重要」としている……

　「災害時応援協定」という言葉をよく聞く。一般的には、阪神・淡路大震災や東日本大震災大規模災害のような大規模な災害が発生したとき、いわゆる「公助」による対応には限界があることから、自治体が被災自治体となることを事前に想定して、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの各種応急復旧活動について、民間事業者や関係機関・団体との間で応援協定を締結し、応急復旧活動にあたろうというものだ……

　わが国では近年、気候変動・温暖化の影響とみられる災害多発を受けて、国が災害対策の根幹に浸水や土砂災害など災害リスクの大きい地域からの住まいの移転誘導策を強化している。これにともない不動産開発、新築住宅市場などにおいて、ハザードマップの検索機能を組み込むようになってきた。 　このように都市の災害リスク、あるいは自然災害に強いまちなどの話題やランキングが人びとの耳目を集めている。以下、その具体例をいくつかあげてみよう……

　北海道が「北海道太平洋沿岸の津波浸水想定」を去る7月19日公表した。これを機に本号特別企画はあえてその概要紹介とする。 　あえてというのは、本紙は前号のコラムで「アラスカ半島でM8.2の地震　“ビッグ・リマインダー！”…（チリ地震津波、元禄津波の想起）」と題して「遠地津波」（チリ地震津波、元禄津波）への警告を発したように、また本紙企画のやや古い引用だが、2018年1月1日号（No. 177）では「雪氷津波　千島海溝“超巨大地震 切迫”――厳冬期の津波が現実的課題に」を取り上げたように――北海道太平洋沿岸の津波想定を（” 警告の）リマインダー”としたいからだ……

　直近の報道に北海道が7月31日で8日間連続の猛暑日となったとある。滝上町で36.5℃のほか、道内9地点で35℃以上となり、大気の状態も不安定で、上川地方には大雨や洪水警報が出たという。北海道の8月は雨季とも言え、近年、水害が多発しているという分析もある。なにかおかしくはないか――気候変動、地球温暖化傾向が明らかになりつつあることは否定しようもないが、いよいよ目に見えるかたちで“温暖化というゆるい名”の超巨大災害が“襲来”し始めたということか……

　7月3日午前、静岡県熱海市の伊豆山（いずさん）地区で大規模な土砂崩れが発生し、約130軒の住宅や車が土砂に流され、土石流は相模湾にまで達した。これまでに11人の死亡が確認され（7月14日現在）、まだ17人の安否が分かっていないという。被害を受けたまち（住宅など）は、「土石流危険渓流」（本紙P. 4参照）沿いにあった―― 　土石流は断続的に発生し、標高400mの起点から約2kmにわたり流れ下ったとされる。土砂は約5万5500立方mにのぼると推定。流れ落ちた土石流のほとんどが、起点付近の盛り土だった可能性があるとして検証が進められている……

　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）地質情報研究部門の研究グループ（中澤 努・研究グループ長）が、東京都心部の地下数十メートルまでの地質構造を3次元で立体的に見ることができる次世代地質図「3次元地質地盤図～東京23区版～」を完成させ、去る5月21日から、ウェブ上で公開している……

　国は2014年6月、「国土強靱化基本計画」を閣議決定し、国家のリスクマネジメントとしての“強くてしなやかな国”づくりに乗り出した。国土強靭化という日本語には、ハード面の印象が強いが、英語の「ナショナル・レジリエンス（回復力）」も併記し、さらに副題として「強くしなやか」を書き込んで、防災・減災のソフト面も補充した。そして、国民の安全・安心な生活、それを実現する人の力を創り、国民の命と財産を守るとした……

　本紙は本年1月15日号（No. 250）で、近年の激甚化・頻発化する自然災害に対応するためとして国が新たに立ち上げた有識者を中心とする3つのワーキンググループ（以下「WG」）を取り上げ、その構成委員を主に紹介した。3つのWGとは、「デジタル防災技術WG」（「未来構想チーム」と「社会実装チーム」の2チーム）と「事前防災・複合災害WG」、「防災教育・周知啓発WG」（「防災教育チーム」と「災害ボランティアチーム」）である……

　防災気象情報について、情報が多すぎてわかりにくいという声が高まっていたが、4月28日の参院本会議で、災害時に市町村長が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化することを盛り込んだ改正災害対策基本法などが全会一致で可決、成立した。住民への呼びかけを分かりやすくして逃げ遅れによる被災を防ぐ趣旨で、高齢者らの避難を迅速に促す。 　改正法では、大雨時に住民が取るべき行動を示す5段階の警戒レベルについて、上から2番目のレベル4に位置づけていた指示と勧告を、指示に統一する……

　本紙はこれまで男女共同参画の趣旨に基いて、防災分野での女性参画を多角的に取り上げてきた。その際の本紙の視点は、本年1月15日号（No. 250）巻頭企画で「ことさら『女性視点』は変、男女協働防災が“初期設定”」としたように、女性を防災施策・方針決定の“主体”としてカウントしているか、女性を（男性と同レベルで）防災・復興の「主体的な担い手」としているかにある……

　去る3月23日、NHK総合テレビで「リップル～もしも○○が起きるとしたら？～▽小惑星衝突？ 一体何を備えたらいいの？」という番組があった。「もしも小惑星が衝突するとしたら？」……そんな想定外をあえて想定し、どんなことが起きるのか、どんな備えが必要か、想像力をふくらませて思考実験するという趣旨の番組だ……

　報道によれば、東日本大震災発災、そして東京電力福島第一原子力発電所（通称「F1」）事故勃発から3月11日に10年を迎える直前の3月10日、東京電力は、柏崎刈羽原発（新潟県）で社員が他人のIDカードを使って不正に中央制御室に入った問題の再発防止策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出。社員に対する「警備員の忖度（そんたく）」などがあり、「厳格な警備業務を行い難い風土」が一因になったと分析。対応策として、警備業務に関する管理職を新たに配置するなどの体制強化を掲げたという……