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　［ClipBoard］は、《Bosai Plus》の”キラーコンテンツ”として読者から高いご評価をいただいています。インターネット上の情報の大海から「これは《Bosai PLus》読者に広く知らせたい」という“推し情報”をみなさまに代わって見つけ出し、その情報源へリンク紹介するコーナーです。
　以下、《Bosai Plus》直近2号（約1カ月分）で収集した［ClipBoard］を掲載します。

　なお、《Bosai Plus》No. 101～直近号掲載の［ClipBoard］（PDF）は、下記「Microsoft OneDrive」で閲覧できます（創刊号からNo. 100 は”工事中”）。［ClipBoard］から各時期の防災動向をうかがい知ることができます。
＊リンク先での記事削除などにより「リンク切れ」となっている記事があります。

*No. 101～（直近号まで）の［ClipBoard］（PDF）

《Bosai Plus》直近２号の［ClipBoard］より

■《Bosai Plus》第333号・2024年07月01日号（2024.06.15.～）
同P. 1（「もくじ」付き）へリンク

【官庁情報】

▼中央防災会議：避難所開設時から簡易ベッド　能登地震踏まえ、防災計画修正
https://news.yahoo.co.jp/articles/06caff1c2e28d80280c95cd0ada6488f40680b1d
（時事通信：2024.06.28.）
　中央防災会議（会長・岸田文雄首相）は国や自治体による災害対応の基礎となる防災基本計画の修正を決めた。能登半島地震での教訓を踏まえ、避難所の開設当初から簡易ベッドや間仕切りの設置に努める……

▼内閣府：都道府県で防災部局の女性割合を“見える化”
https://news.yahoo.co.jp/articles/e90fdaddddd62a145f7e104e02c44fe1e3b0df7f
（テレビ朝日：2024.06.27.）
　内閣府は都道府県で避難所の運営などを担う防災部局の女性の割合を初めて地図で“見える化”した。都道府県で防災・危機管理の部局に配置されている女性職員の割合が最も多かったのは岩手県の22.5％で……

▼内閣府（防災担当）：能登半島地震の課題を検証国のワーキンググループ初会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240626/k10014493121000.html
（NHKニュース：2024.06.26.）
　能登半島地震の課題を検証し今後の災害対応に生かそうと、国のワーキンググループが新たに立ち上がり、地震による孤立を想定した対策や避難所の環境の改善を進めるべきだといった意見が出された……（内閣府（防災担当）：令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ）
https://www.bousai.go.jp/jishin/noto/taisaku_wg_02/index.html

▼国土交通省：「浸水被害軽減に向けた地下空間活用のあり方」に関する提言をとりまとめ～水災害に対する新たな治水対策の一つ～
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000217.html
（2024.06.28.）
　激甚化・頻発化する水災害に備えるため、全国の各水系では河川整備基本方針等の見直しを行っているが、新たな河道掘削など治水対策は一定の限界があることも想定される。新たな河道掘削などに代わる……

▼国土交通省：半島振興策の対応の方向性等をとりまとめ
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000187.html
（2024.06.25.）
　国土審議会半島振興対策部会（部会長：小田切徳美・明治大学農学部教授）で今後の半島振興策の方向性の中間とりまとめを公表。ソフトとハードの両面から半島地域の強靱化のための十分な備えについて……

▼国土交通省：実大免震試験機による「免震動的性能認証制度」が7月よりスタート　令和6年能登半島地震でも効果を発揮した免震構造
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001010.html
（2024.06.24.）
　一般財団法人免震研究推進機構が「免震動的性能認証制度」を7月1日から開始する。世界トップクラスの精度を誇る実大免震試験機（E-Isolation）を用いて免震装置の性能を評価、免震構造の信頼性が……

▼国土交通省：「令和6年度　総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」等を決定～第9回国土交通省防災・減災対策本部を開催～
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo10_hh_000152.html
（2024.06.21.）
　6月25日に「国土交通省防災・減災対策本部（第9回）」（本部長：斉藤国土交通大臣）を開催し、施策の更なる充実・強化を図った「令和6年度　総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」等を決定する……

▼気象庁：みんなに見せて伝える！防災展示アイデアコンクール～防災展示の企画をしてみませんか？～　募集期間7月1日から9月30日
https://www.jma.go.jp/jma/press/2406/28a/misekon.html
（2024.06.28.）
　この夏、全国の小中学生を対象として気象科学館などに展示されている自然災害の仕組みなどを学ぶ防災展示の企画アイデアを募集。2025年度に気象業務150周年となることを記念して実施するイベント……

▼気象庁：気象防災アドバイザー育成研修の受講生募集
～地域防災に貢献する意欲のある気象予報士をお待ちしています～
https://www.jma.go.jp/jma/press/2406/20a/press_wxad_kenshu20240620.html
（2024.06.20.）
　気象庁では、地域の気象と防災に精通した方に「気象防災アドバイザー」を委嘱し、自治体での防災対応において活用いただく取組みを推進しており、現在、272名の方に気象防災アドバイザーを委嘱……

▼気象庁：防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて～「防災気象情報に関する検討会」取りまとめ～
https://www.jma.go.jp/jma/press/2406/18a/20240618_kentoukai_report.html
（2024.06.18.）
　「防災気象情報に関する検討会」の検討の成果として、報告書「防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて」が取りまとめられた。受け手の立場に立ったシンプルでわかりやすい防災気象情報について……

▼文部科学省：四国・九州沖の沖合部分完成　海底地震津波観測網―防災科研
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061800344&g=soc
（時事通信：2024.06.18.）
　文部科学省は、防災科学技術研究所が四国・九州沖の南海トラフ沿いに整備中の海底地震津波観測網のうち、沖合部分が完成したと発表。7月1日に試験運用を開始、観測データに問題がないと確認されれば……

【自治体情報】

▼茨城県五霞町：避難力強化訓練の実施　マイナンバーカードやドローンを活用した新たな試みに挑戦
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000127418.html
（2024.06.26.）
　五霞町は茨城県、陸上自衛隊、水戸気象台、利根川上流河川事務所等と協力し、水害を想定した避難力強化訓練を実施した。町役場職員、町議会議員、行政区長等約120名が参加し、災害対策本部会議訓練……

▼栃木県壬生町：簡易テントや段ボールベッドを組み立て体験　壬生で自治会が独自に防災訓練　栃木
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/914788
（下野新聞：2024.06.24.）
　地震などの災害に備え、栃木県壬生町の至宝町南自主防災会と同自治会が壬生東小で防災訓練を実施した。災害時に地域住民が円滑に防災活動を行えるよう、防災に関する知識や技術の習得を図ることが狙い……

▼東京都大田区：「OTA防災トライアル・ウィーク～4thトライアル」令和6年度『区民参加型』情報伝達訓練＜風水害編＞
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/topics/johodentatsukunren_2024.html
（2024.06.28.）
　風水害時を想定した『区民参加型』の防災訓練として、2024年度の情報伝達訓練を9月8日に実施。事前の申し込みは不要、スマートフォン等を通じて気軽に取り組める防災訓練。「取るべき避難行動」……

▼横浜市：中区マンション防災アドバイザー派遣事業
https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/bosai_bohan/saigai/sonaeru/m-adviser.html
（2024.06.25.）
　集合住宅が抱える防災に関する課題の解決を支援するため、防災の専門知識を有する「マンション防災アドバイザー」を派遣。お住いの集合住宅で実践的な訓練を行いたい、防災マニュアルを作成したい……

▲神奈川県：防災と災害調べて学ぶ LINE公式アカウント「かながわ防災パーソナルサポート」開始
https://www.townnews.co.jp/0608/2024/06/29/740003.html
（タウンニュース：2024.06.29.）
　神奈川県は６月21日から災害時の避難に役立つ情報や事前の備えを知ることができるLINE公式アカウント「かながわ防災パーソナルサポート」の運用を始めた。災害に関する情報が届く、避難に役立つ……

▼石川県金沢市：日頃の備えや災害時の迅速・効率的な避難行動を一体的に支援する「水害ハザードマップアプリ」を西菱電機が納入
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000034925.html
（西菱電機：2024.06.27.）
　西菱電機株式会社（大阪市）は、スマートフォンのGPSを利用し、現在地の浸水危険度や最寄りの避難場所、気象情報やAR（拡張現実）による避難経路のリアルタイム表示など、避難行動を一体的に支援……

【報道クリップ】

▼朝日新聞：がけ崩れ警戒、起きたのは地すべり　指定区域内の「想定外」95地点
https://digital.asahi.com/articles/ASRCN3H23R9CUTIL003.html
（2024.06.29.）
　2021、22年に全国で起きた1700件超の土砂災害を分析すると、リスクを知らせる警戒区域の外にまで土砂が及んだのは3割を超えた。警戒区域ではあるものの、想定と異なる災害が起きたケースは95件……

▼朝日新聞：浜岡原発、防波壁またかさ上げか　津波想定、既存上回る　規制委
https://digital.asahi.com/articles/ASS6X2PKGS6XULBH00FM.html
（2024.06.28.）
　原子力規制委員会は中部電力浜岡原発3、4号機（静岡県）の再稼働に向けた審査会合を開き、想定される津波の高さを25.2mとする中部電の評価を「おおむね妥当」と認めた。既存の標高22mの防波壁……

▼共同通信：災害対策本部に女性10％　11道府県ゼロ、内閣府調査
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_1178787462729564506/
（2024.06.27.）
　47都道府県が災害対策本部を立ち上げた際、本部会議に出席する女性職員の割合は、全国平均でわずか10.0％だったことが内閣府の調査で分かった。11道府県では、女性職員が1人もいなかった……

▼北海道新聞：核ごみ文献調査費、寿都と神恵内2.4億円　玄海は倍の4億円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1030013/?utm_source=newsletter&utm_medium=mail&utm_campaign=2024062701
（2024.06.26.）
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた後志管内寿都町と神恵内村の文献調査費が2020年度から23年度で約2億4千万円に上ることが原子力発電環境整備機構（NUMO）……

▼時事通信：能登地震死者、300人に　関連死18人追加認定へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062500981&g=soc
（2024.06.25.）
　能登半島地震の災害関連死を認定する審査会が石川県と被災市町の合同で開かれ、18人を新たに関連死と認定するよう答申した。各自治体が正式認定すれば同地震による死者は300人に。審査されたのは……

▼NHKニュース：能登半島地震新耐震以降で2000年より前の住宅全壊半壊3割余
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240625/k10014491681000.html
（2024.06.25.）
　能登半島地震の建物の被害について、新しい耐震基準が設けられた1981年から基準が厳しくなる2000年よりも前に建てられた木造住宅などの3割が全壊や半壊だったことが日本建築学会調査でわかった……

▼朝日新聞：能登の復旧遅れ、長引く入浴支援　自衛隊災害派遣期間、東日本大震災超えへ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15963681.html
（2024.06.21.）
　能登半島地震における自衛隊の災害派遣が東日本大震災を超え、震災では過去最長期間となる見通しだ。水道の復旧が遅れ、入浴支援が長期化しているのが要因。自衛隊は１月１日の発生直後、石川県からの……

▼NHKニュース：改正地方自治法成立感染症の大流行など発生時国が指示可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485461000.html
（2024.06.19.）
　感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立。2020年にクルーズ船で新型コロナ……

▼時事通信：首都直下、計画改定来年秋に　能登地震対応で半年遅れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061700857&g=soc
（2024.06.17.）
　政府による首都直下地震対策の基本計画の改定時期が当初予定していた2025年春から同年秋ごろに半年程度遅れる見通しであることが17日、関係者への取材で分かった。能登半島地震への対応や検証が……

【海外情報】

▼日本経済新聞：米でヒートドーム猛威　暑さ過去最高、50年死者6万人も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06EQO0W4A600C2000000/?n_cid=NMAIL007_20240626_A
（2024.06.26.）
　米国各地で熱波より影響が大きい「ヒートドーム」現象が広がっている。人口の約3割の1億人が影響を受け、記録的な暑さで死者も増えている。暑さが原因の死者はこの5年で倍増、2050年には米国で……

▼時事通信：工場火災で22人死亡　多数が外国人労働者―韓国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062400652&g=int
（2024.06.24.）
　韓国・ソウル近郊の京畿道華城市にあるリチウム電池製造工場で24日、火災が発生した。消防当局によると、従業員22人が死亡し、8人が重軽傷を負った。死者のうち20人が外国人労働者とみられる……

▼CNN：米北西部でM9.0の地震と大津波の可能性、備えなし
https://www.cnn.co.jp/usa/35220223.html
（2024.06.17.）
　太平洋に面した米北西部は破壊的な地震と津波の発生が避けられず、未曽有の被害を想定した備えが求められると専門家が指摘する。米オレゴン大学の地震学者ディエゴ・メルガー氏は「30～40年前まで……

【周年災害】

▼読売新聞：松本サリン事件30年、現場跡地に初めて献花台…「思い出したくないが風化させてはいけない」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240626-OYT1T50078/
（2024.06.26.）
　8人が死亡したオウム真理教による松本サリン事件から30年となるのを前に長野県松本市の現場跡地に26日、地元の2町会が初めて献花台を設置した。事件は1994年6月27日夜、松本市役所の北約600mの……

【市民防災】

▼毎日新聞：段ボールの力を被災地へ　避難生活を支えるアイデア町工場の挑戦
https://mainichi.jp/articles/20240627/k00/00m/040/113000c
（2024.06.29.）
　元日に発生した能登半島地震から7月1日で半年。今も石川県内で2000人以上が避難生活を続ける。被災地には全国から多くの支援が寄せられているが、東京・下町にある町工場からも支援物資として……

▼朝日新聞：異色の河川工学者、81歳の挑戦　「湿地自治体認証」に背中押される　新潟大学名誉教授の大熊孝さん
https://digital.asahi.com/articles/ASS6G3RW7S6GUOHB003M.html
（2024.06.16.）
　異色の河川工学者で新潟大学名誉教授の大熊孝さん（81）が、新潟市北区にある市の観光交流施設「水の駅『ビュー福島潟』」の名誉館長に3年ぶりに復帰した。自然との共生をめざす視点で治水のあり方……

【防災士関連】

▼北日本新聞：「フェーズごとに備える」ママ防災士・鈴木佑実さん
https://webun.jp/articles/-/623730
（2024.06.26.）
　災害の発生後、建物の倒壊や津波、土砂災害などの危険がなく、家族の安全を確保できるのであれば「在宅避難」という方法が。ただし、事前の備えは不可欠です。ケーブルテレビ富山で防災番組を担当し……

【企業・団体広報関連】

▼ワールド・ビジョン・ジャパン：令和6年能登半島地震緊急支援　1621名の子どもを含む3813名の日常を取り戻す支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000297.000005096.html
（2024.06.28.）
　ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)は、令和6年能登半島地震被災者が一日も早く安心・安全な日常を取り戻すことができるよう金沢市、七尾市、輪島市を中心に、子ども支援を中心とした支援活動を……

▼青山商事：大分県内で初めて日田市へ「防災毛布」を寄贈　～自治体の災害対策を支援　顧客から回収した不要衣類をリサイクル毛布に～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000183.000115161.html
（2024.06.28.）
　青山商事株式会社（広島県福山市）が大分県日田市へ「防災毛布（災害支援用リサイクル毛布）」100枚を寄贈。同社は2018年から、顧客から回収した不要衣類の一部をリサイクルし、防災毛布を作製……

【防災ビズ】

▼

【アンケート調査・リサーチなど】

▼電通総研：「電通総研これからの防災を考えるための意識調査」結果を発表 – 防災・減災のための備えは不十分、防災のDXを期待 –
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0626.html
（2024.06.26.）
　電通総研のシンクタンク組織であるヒューマノロジー創発本部 Quality of Societyセンターでは「電通総研コンパス」と称した定量調査を実施している。第13回目となる本調査では度々起こる地震や……

▼3.11メモリアルネットワーク：伝承団体の「継続の不安」91％、公的な資金の支援「不十分」61％（岩手・宮城・福島の震災学習実施26団体、伝承施設運営25組織へのアンケート調査）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000110976.html
（2024.06.25.）
　公益社団法人3.11メモリアルネットワークは東日本大震災の伝承活動の現状と課題の共有、防災・減災活動の活性化を目的として毎年調査を行っており、2023年震災伝承伝承調査第2弾の結果を公開した……

▼テレネット：「自治体現職員＆経験者に聞いた！」防災無線が停電で機能しなかった時どうする？各自治体の対処方法を公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000142747.html
（2024.06.25.）
　災害発生時の迅速かつ効果的な情報伝達は、住民の安全を守る上で非常に重要。過去の災害、例えば能登半島地震の際には防災無線が停電により機能しないという問題が発生した。その対応策として代替手段……

【イベント／講演会／映画・映像／展覧会など】

▼

【新刊／書評／論説など】

▼学芸出版社：本にトイレが付いてくる！『トイレからはじめる防災ハンドブック』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000035770.html
（2024.06.28.）
　災害とトイレについての基本知識を解説した『トイレからはじめる防災ハンドブック』。家庭や職場ですぐにできる備え、集合住宅や地域で協力したい対応のポイント、避難所のトイレを清潔に保つための……

■《Bosai Plus》第332号・2024年06月15日号（2024.06.01.～）
同P. 1（「もくじ」付き）へリンク

【官庁情報】

▼デジタル庁：「マイナカードで避難所入り」は10倍早い――政府、防災のデジタル化加速へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e63a4ccc896d542c5de9d9cc1a8c4d523ca2ca2
（ケータイWatch：2024.06.04.）
　河野太郎デジタル大臣は4日、避難者支援業務のデジタル化についてコメント。マイナンバーカードの利用によって避難所の入所手続きを約1/10の時間に短縮するなど、実証実験で成果が出ており、今後は……

▼男女共同参画局：防災現場への参画推進　「女性版骨太の方針」素案
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15948272.html
（朝日新聞：2024.06.01.）
　男女共同参画会議が開かれ、「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）の素案をとりまとめた。人材育成を強化し、防災現場の参画を進めるなど女性活躍を後押しする。6月中に決定……

▼国土交通省：水災害リスクコミュニケーションポータルサイトを開設～水災害リスクの減少・分散・回避に向けて～
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo01_hh_000038.html
（2024.06.07.）
　主に民間企業や行政機関などが自らの水災害リスクを確認し平常時において主体的な減災行動を取ることができるよう、有益な情報を一元的に集約した「水災害リスクコミュニケーションポータルサイト」を……

▼国土交通省：第19回水害サミットを開催～水害を経験した市町村長が防災・減災のあり方を全国に発信～
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000213.html
（2024.06.07.）
水害サミットは、激甚な水害を経験した全国の市町村長が一堂に会し、意見交換や提言等を行う場。第19回となる今年は、22市町の長と国土交通省が参加し、「公共と民間の共創で取組む流域治水」……

▼国土交通省：国土数値情報の公開・整備予定お知らせ～多くの都市計画関係情報や大規模盛土造成地などのGISデータを公開～
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00035.html
（2024.06.03.）
　国土交通省では土地利用状況や災害リスク情報など、国土に関する基礎的なGISデータを「国土数値情報」として整備しオープンデータとして公開。新たに「砂防指定地」や「大規模盛土造成地」のほか……

▼気象庁：「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会（報告書）」の公表　「日本版改良藤田スケール（JEF）」の策定・改善の過程
https://www.jma.go.jp/jma/press/2406/11a/20240611_tatsumaki_hyoutei_kentoukai_report.html
（2024.06.11.）
　「日本版改良藤田スケール（JEF）」とその技術的指針「日本版改良藤田スケールに関するガイドライン」の策定・改善の過程をとりまとめた「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会（報告書）」を公表……

▼気象庁：東南海ケーブル式常時海底地震観測システムの緊急地震速報への観測データ活用再開について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2406/07b/20240607_OBS.html
（2024.06.07.）
　6月5日14時52分頃から障害が発生しておりました東南海ケーブル式常時海底地震観測システムについて、観測データの正常性が確認できたため、6月7日16時から緊急地震速報への活用を再開した……

▼気象庁：東南海ケーブル式常時海底地震観測システムの障害に伴う緊急地震速報への影響について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2406/05b/20240605_OBS.html
（2024.06.05.）
　6月5日14時52分頃から東南海ケーブル式常時海底地震観測システムの障害に伴い、当該観測点の周辺を震源とする地震が発生した場合、平常時より最大で13秒程度遅くなる可能性。津波監視には影響なし……

▼気象庁：令和6年6月3日６時31分頃の石川県能登地方の地震について　「令和6年能登半島地震」（第21報）https://www.jma.go.jp/jma/press/2406/03a/202406030830.html
（2024.06.03.）
　発生時刻：6月3日06時31分頃、M5.9（速報値）、震源：石川県能登地方深さ約10km、発震機構：北西―南東方向に圧力軸を持つ逆断層型、地殻内で発生（速報）、最大震度5強】輪島市・珠洲市……

▼経済産業省：電力データ、居住証明に活用　能登被災地で7月にも実証―経産省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060100141&g=eco
（時事通信：2024.06.01.）
　経済産業省は能登半島地震で被災した自治体と連携し、電力使用状況のデータを被災者の居住証明として活用する実証実験を7月にも始める方針。罹災証明書の発行に必要な書類の代わりとして扱うほか……

【自治体情報】

▼岩手県宮古市：田老地区の津波防災教育の取り組み「プロジェクト未来遺産」に
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20240609/6040021857.html
（NHKニュース：2024.06.09.）
　地域の文化や自然の保存活動を登録する日本ユネスコ協会連盟の「プロジェクト未来遺産」に、宮古市田老地区で東日本大震災などを踏まえた津波の防災教育の取り組みが選ばれ、９日、伝達式が行われた……

▼茨城県五霞町：防災訓練でDXを推進　マイナンバーカードを使って安否確認リスト作成　未確認者の現地確認にドローンを活用
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000127418.html
（2024.06.11.）
　マイナンバーカード交付率茨城県第1位（90.2％）の五霞町の挑戦。災害時の「住民の安心・安全の確保実現」に向け、マイナカード交付率No. 1の特徴を活かした安否確認は、災害現場で効果を発揮…

▼横浜市都筑区：防災訓練も交流も兼ね川和地区歩け歩け大会
https://www.townnews.co.jp/0104/2024/06/13/737450.html
（タウンニュース：2024.06.13.）
　川和連合町内会は川和東小学校校庭から川和富士公園までを歩く「川和地区歩け歩け大会」を行った。大会は、災害時緊急避難引率訓練や消火器操作などの防災訓練を目的に自営消防隊の協力を得て毎年開催……

▼京都府福知山市：若手職員作、子ども向け防災紙芝居『きみならどうする？』発表！部署横断「福知山市コドモト防災プロジェクト」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000053572.html
（2024.06.12.）
　福知山市は子育て世代の防災意識を高めるため、部署横断で「コドモト防災プロジェクト」を立ち上げ、保健師や防災士の資格を持つ若手職員3名を中心に親子で楽しめる紙芝居『きみならどうする？』を……

▼広島市：「自分事として考える」避難所運営など災害の課題　広島皆実高校で防災教育ワークショップ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1229593?display=1
（TBS中国放送：2024.06.13.）
　広島市の高校で防災に関するワークショップが開かれ、生徒たちは避難所の運営や災害ボランティアの課題などについて学んだ。ワークショップは多発する自然災害に備えて、防災に関する知識や心構え……

【報道クリップ】

▼時事通信：山岳遭難者、最多の3568人　2年連続更新―警察庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300381&g=soc
（2024.06.13.）
　昨年に全国で発生した山岳遭難は3126件で遭難者は3568人に上ったことが警察庁のまとめで分かった。いずれも統計が残る1961年以降最も多く最多更新は2年連続。外国人観光客の遭難者数（145人）……

▼読売新聞：18年噴火の草津白根山、立ち入り禁止区域の画像など投稿相次ぐ…800件非公開に
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240611-OYT1T50191/
（2024.06.12.）
　2018年1月に噴火した群馬県の草津白根山で、火口湖「湯釜」周辺の立ち入り禁止区域に入る登山者が相次いでいる。区域内で撮影した画像などは国内最大手の登山者向けアプリに約800件投稿された……

▼朝日新聞：中間貯蔵、青森県が独自課税案
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15956448.html
（2024.06.12.）
　原発から出る使用済み核燃料を原発敷地外で中間貯蔵する全国初の事業に対し、青森県は11日、独自に課税する方針を表明した。対象は同県むつ市の中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター）に搬入……

▼北海道新聞：核ごみ特性マップ形骸化　玄海町全域「不適地」でも調査　科学的観点ないがしろ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1022414/?utm_source=newsletter&utm_medium=mail&utm_campaign=2024060900
（2024.06.08.）
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場建設地としての適性を色分けした国の科学的特性マップが形骸化している。後志管内寿都、神恵内両町村に続き第1段階の文献調査が実施される……

▼朝日新聞：原発避難路国が整備着手へ　柏崎刈羽周辺全額国費方針
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15952832.html
（2024.06.07.）
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を巡り、内閣府の伊藤信太郎・原子力防災担当相は同県の花角英世知事と面会、地元が昨年7月に要望した避難道路整備についていずれも全額国費で……

▼時事通信：偽情報、4人に1人が拡散　能登地震で―情報通信白書案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060601133&g=eco
（2024.06.07.）
　能登半島地震に関する真偽不明の情報をSNS上で見かけた人のうち、25.5％が拡散していたことが6日、分かった。総務省が策定中の2024年版情報通信白書に、こうした調査結果を盛り込む……

▼朝日新聞：被災5カ月…輪島朝市の公費解体開始　店側の「同意」に時間
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15951030.html
（2024.06.05.）
　能登半島地震の大規模火災で焼失した「輪島朝市」（石川県輪島市）で、建物の公費解体が4日、始まった。焼け跡が広がる輪島朝市で、重機が鉄骨や木材を運び出した。現場に来ていた飲食店経営の女性は……

▼読売新聞：関東・近畿でも緊急地震速報、当初の推定は「富山湾でM7.4」…複数の地震発生が影響か
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240603-OYT1T50065/
（2024.06.03.）
　石川県で最大震度5強を観測した3日の地震について、金沢大の平松良浩教授（地震学）は「震源は1月の能登半島地震の震源からやや離れているが、これまでの余震も含めた一連の震源域の端に位置する……

▼朝日新聞：気象予測、ドラマは現実に　気象庁防災対応支援チーム「JETT」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15950094.html
（2024.06.03.）
　放送中のテレビドラマ「ブルーモーメント」（フジテレビ系）は、政府の災害対応チームの一員として奮闘する気象庁の研究官の姿を描く。登場するのは架空の組織だがよく似た組織が実際に存在するという……

▼毎日新聞：秋篠宮ご夫妻が来県　稲むらの火の館など視察／和歌山
https://mainichi.jp/articles/20240601/ddl/k30/040/292000c202（2024.06.01.）
　　1日に和歌山市で開かれる第35回全国「みどりの愛護」のつどいに出席される秋篠宮ご夫妻が31日、広川町の稲むらの火の館などを視察された。南紀白浜空港に到着した秋篠宮ご夫妻は白浜町内のホテル……

【海外情報】

▼時事通信：12カ月連続「最も暑い月」　国連総長、化石燃料企業の広告禁止要請　欧州機関
https://news.yahoo.co.jp/articles/2af8d4cc390effbd86145820647b8249dc243684
（2024.06.06.）
　欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」は5日、先月の世界の平均気温が5月としては観測史上最も高かったと発表した。月平均気温が各月の過去最高を更新したのは……

▼時事通信：フィリピン中部で噴火、800人避難
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060400768&g=int
（2024.06.04.）
　フィリピン中部ネグロス島にあるカンラオン山（2465m）が3日夜に噴火し、付近の住民約800人が避難した。死傷者は出ていない。比火山地震研究所によると、噴煙の高さは5000mほどに達し……

▼NHKニュース：WHO「パンデミック条約」意見の隔たり埋まらず交渉期間延長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240602/k10014468711000.html
（2024.06.02.）
　WHO（世界保健機関）年次総会で行われていた感染症対策を強化するための「パンデミック条約」をめぐる協議は1日、最終日を迎えたが各国の間で意見の隔たりが埋まらず、交渉期間を最大1年、延長……

【周年災害】

▼岩手日日新聞：内陸地震16年災害情報迅速に建設業協一関支部関係者が伝達訓練
https://www.iwanichi.co.jp/2024/06/13/12900140/
（2024.06.13.）
　2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震から16年となるのを前に、県建設業協会一関支部が主催する災害情報伝達訓練は12日、一関市上大槻街の同支部会館で行われた。参加者が無線やインターネットを……

▼NHKニュース：「みやぎ県民防災の日」県庁で大地震や津波想定した訓練　1978年宮城県沖地震から46年
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20240612/6000027815.html
（2024.06.12.）
　1978年に起きた宮城県沖地震から12日で46年。県庁では大規模な地震や津波を想定して初期対応などを確認する訓練が行われた。宮城県沖地震では建物の倒壊などで宮城県で27人、福島県で1人が死亡……

▼毎日新聞：大火砕流33年　雲仙・普賢岳「ホームドクター」の悔恨
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b1e2a03010ef7494f54ca575e75a50e25620645
（2024.06.03.）
　災害はなくならない。被害を減らすすべがあるとすれば、それは知ること、伝え続けること――。火山の異変を察知するため長崎県の雲仙・普賢岳に半世紀以上密着し「ホームドクター」と呼ばれた専門家は……

6月14日は、2008年岩手・宮城内陸地震（M7.2死者・行方不明者23人）から 16年

6月15日は、三陸沿岸を20m以上の大津波が襲った1896年の明治三陸地震大津波（M8.5 死者21,953人）から 128年

6月16日は、1964年の新潟地震（M7.5 死者26人）から 60年

【市民防災】

▼朝日新聞：（ひと）及川淳之助さん　宮城県気仙沼市の震災遺構・伝承館長になった元消防士
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15950337.html
（2024.06.04.）
　東日本大震災の津波で、勤務先の南三陸消防署から海まで流された。あきらめかけた時、頭に浮かんだのは娘3人の幼少時代の笑顔。「死んではだめだ」。休みをしっかり取れると選んだ消防士の仕事……

【防災士関連】

▼みんなの経済新聞：熊本市西区主催で「防災士の視察研修」　過去の教訓生かす
https://news.yahoo.co.jp/articles/311e5350d6b7275d43681ee85ee3c00e68d7bec3
（2024.06.13.）
　熊本西区主催の「防災に係る地域と防災士の視察研修」が、球磨村役場・熊本県防災センターで開催された。西区管内の校区防災連絡会を対象に、災害に対する知識、対応能力の向上を図るのが狙い……

▼朝日新聞：災害時の「食」アレルギーの子への配慮必要と知って　防災士の母訴え
https://digital.asahi.com/articles/ASS670CZ5S67PUTB004M.html
（2024.06.10.）
　管理栄養士で防災士の徳島県美馬市の一井郁子さんは「徳島アレルギーっこの会」代表として食物アレルギーという視点から災害時の「食」の大切さを訴える。小学生の息子2人に卵と乳のアレルギー……

▼NHKニュース：防災士が避難所開設の訓練　岐阜　飛騨市
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagoya/20240609/3000035911.html
（2024.06.09.）
　災害の発生に備え、岐阜県飛騨市で避難所の運営に関する研修を受けた「避難所運営協力防災士」が、市の職員と合同で避難所を開設する訓練を行った。訓練は飛騨市内の8つの会場で行われ、このうち……

▼中日新聞：避難所運営ゲームで体験　高岡で県西部の新人防災士
https://www.chunichi.co.jp/article/909222?rct=k_toyama
（2024.06.06.）
　富山県西部6市の新人防災士を対象にした講習会が高岡市役所であり前年度に防災士の資格を取った約60人が避難所運営ゲームで避難所での対応を模擬体験。NPO法人県防災士会の江尻泰将・副理事長……

▼NHKニュース：相次ぐ地震受け　防災士などが高齢者宅まわり点検　富山県砺波市
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20240606/3060016967.html
（2024.06.06.）
　県内で地震が相次いでいることを受けて砺波市の山あいの地区では地元の防災士や民生委員が高齢者の自宅をまわって、家具の転倒対策がとられているかなどを確認した。この活動は1月の能登半島地震や……

▼河北新報：ファミリー避難訓練がお勧め　複数の避難先・ルートを設けよう＜防災士記者・備えのコンパス3（15）＞
https://kahoku.news/articles/20240605khn000052.html
（2024.06.06.）
　避難訓練は学校や勤め先、町内会など組織や集団で行うイメージがあるが、世帯ごとに取り組む「ファミリー避難訓練」をお勧めする。やってみると頭の中のイメージとの違いや改善点が分かる。地震を想定……

▼大阪府藤井寺市：大阪公立大学主催「防災士養成講座」の実施
https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/kikikanri/kikikanri/sonota_info/omu_bousaishi.html
（2024.06.05.）
　地域貢献活動として防災士養成講座を主催する大阪公立大学と地域防災力の向上をめざす大阪府が連携し、大阪府内に在住・在勤・在学の方を受講対象者として開催。講座の内容や申込方法等の詳細は……

▼愛知大学：第71回教養セミナーで気象予報士・防災士の土井邦裕氏が講演　一般教育研究室　6月20日に
https://www.u-presscenter.jp/article/post-53499.html
（2024.06.05.）
　気象情報の放送までにどのようなことが行われているのか、放送のウラガワや気象予報士の仕事について、愛知大学卒業生の気象予報士・防災士の土井邦裕氏が語る。要事前申し込み、参加費無料……

▼大阪府柏原市：防災士を目指してみませんか？
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2024053000013/
（2024.06.04.）
　大阪府では地域防災力の向上をめざして、防災士養成講座を主催する大阪公立大学と連携している。防災士は日本防災士機構が認証した人であり、これから地域防災を学びたいと考える市民は、ぜひ……

【企業・団体広報関連】

▼自治体DX推進協議会：気象災害リスク可視化で自治体の防災力強化を支援する株式会社ハレックスの加入を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000132312.html
（2024.06.12.）
一般社団法人自治体DX推進協議会は、気象災害リスク可視化システム「HalexForesight!」を開発・提供し、自治体の防災力強化を支援する株式会社ハレックスの加入を発表。「HalexForesight!」は……

▼AR防災：「リアル感ある災害体験」を実現するAR・VR防災アプリの無料体験会を6月より定期開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000143899.html
（2024.06.06.）
　AR・VR技術を活用した防災活動を行う一般社団法人AR防災（東京都新宿区）は、防災訓練の企画担当者・メディア関係者を対象とした、浸水・火災・地震の災害体験を行える防災アプリの無料体験会を……

▼カインズ：伊豆市と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000421.000008255.html
（2024.06.06.）
　株式会社カインズ（埼玉県本庄市）は静岡県伊豆市と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結した。伊豆市とカインズが、地震・風水害・その他災害時に被災住民等を救助するために……

▼ソニー損害保険：過去10年の水害被害額を振り返る被害総額は7兆円以上・1位は「福島県」都道府県別の水害被害額マップを公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000063966.html
（2024.06.03.）
　ソニー損害保険株式会社は、国土交通省が公表している過去10年間（2013年～2022年）の水害被害額を参考に、都道府県別の水害被害額マップを公開するとともに、過去の自然災害について振り返り……

【防災ビズ】

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【アンケート調査・リサーチなど】

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【イベント／講演会／映画・映像／展覧会など】

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【新刊／書評／論説など】

▼マイクロマガジン社：『大人も知らない？サバイバル防災事典』『大人も知らない？続ふしぎ現象事典』が重版出来
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001795.000048095.html
（2024.06.14.）
　『大人も知らない？』シリーズは、一人で読んでも親子で読んでも楽しい子供向け雑学読本シリーズ。今回重版となる2冊は、日常における様々な「ピンチ」に対応するための方法や身の回りで起きる……

▼セイエンタプライズ：災害行動情報BOOK+を発行～災害時の行動指針・ストレスケア・トレーニングがわかる～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000005943.html
（2024.06.05.）
　防災のセレクトショップ「セイショップ」では、災害時の健康と安心を考えるシリーズとして災害時の運動トレーニング、ストレスケア、行動指針を掲載した小冊子「災害行動情報BOOK+」を製作、販売……

＊《Bosai Plus》No. 101～直近号掲載の［ClipBoard］（PDF）は、下記「Microsoft OneDrive」で閲覧できます（創刊号からNo. 100 は”工事中”）。［ClipBoard］から各時期の防災動向をうかがい知ることができます。
＊リンク先での記事削除などにより「リンク切れ」となっている記事があります。

*No. 101～（直近号まで）の［ClipBoard］（PDF）