震災伝承団体の「継続不安」を考える

　震災伝承活動の支援を行う公益社団法人3.11メモリアルネットワークは、東日本大震災の伝承活動の現状と課題の共有、防災・減災活動の活性化を目的として毎年調査を行っており、「2023年震災伝承伝承調査第2弾」の結果を先ごろ公開した。3.11メモリアルネットワークは、宮城県石巻市から始まり、被災3県をつなぐ広域の連携を視野に、草の根から始まった民間伝承の担い手自身の手で、震災伝承を支える体制づくりをめざして活動している……

創刊13周年特別構成《関東大震災100年》

　本紙は2010年9月1日の創刊にあたり、「防災士」を読者として想定した。防災士は“自助・協働”の理念のもと、被災者（地）支援活動が重要なテーマでもある。関東大震災100年、本紙創刊13年、そして防災士誕生から20年を迎えるいま、関東大震災における被災者支援の状況は、防災士にとっても大きな関心事となる。　そこで本号では、WEB防災情報新聞掲載の山田征男氏（防災情報新聞特別編集委員）執筆・とりまとめによる「周年災害」より、「関東大震災100年特集／『周年災害』がひも解く大震災と防災」から、災害ボランティア組織『学生救護団』結成の経緯・背景を引用・転載してみる……

「災害を語り継ぐ」　語り部のリアル防災

　先ごろ、宮城県石巻市の東日本大震災遺構「門脇小学校」で、語り部の体験をもとに津波からの避難を自分ごととして考える『ツナミリアル』の体験会が開かれた。『ツナミリアル』とは、一般社団法人石巻震災伝承の会が東北大学災害科学国際研究所・佐藤翔輔准教授（災害情報学）の指導のもとで開発した、語り部の体験を共有する新しい「疑似体験型」防災学習プログラムだという。語り部が語る被災体験とその教訓を踏まえて、聞き手が「語り部の立場になったとき、どんな危険が考えられるか」「自分なら今後どう防災に取り組んでいくか」を考えようというものだ……

【東日本大震災から11年】東北復興へ“新しい力”再起を促す草の根の“情動”

　全国で関連死を含む死者・行方不明者2万2207人を出した東日本大震災から、3月11日で11年となった。国は今年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」とし、復興庁の予算は、風評被害対策を含めた原子力災害からの復興・再生に軸足を移し、約8割は原発事故被災地の支援や被災者の心のケアにあてられる……

フェーズフリー化する「福祉防災」個別支援計画（災害時ケアプラン）はいま

　東日本大震災の教訓を踏まえた2013年6月の災害対策基本法改正は、市町村長に避難行動要支援者名簿の作成の義務づけ、本人同意や条例に特別な定めがあれば名簿情報を平常時に避難支援等関係者に提供することが可能となり、災害時には本人同意に関係なく名簿情報の外部提供が可能とされた。しかし2016年熊本地震で、これらが災害現場では機能しない実態が明らかになった……

高齢化時代の”重くて深い課題”―「克雪」

　年が明けての1月11日夜から14日夜まで、冬型の気圧配置は72時間に及び、予想される積雪の増加量は、北日本や北陸の山沿いで1mを大きく上回り、2m近くに達する所があるとの直近の予報が出ている。また、北海道は石狩湾から札幌市内、千歳方面へ雪雲が広がりやすい北よりの風となり、札幌市の中心部でも30～50cmの積雪が予想され、新千歳空港への影響が懸念される。長い所では丸3日間にわたって断続的に雪が降り続くため、万全の備えが必要だ（1月14日午後3時現在）……

自然災害に備える“防災3WG”、活動中

　本紙は本年1月15日号（No. 250）で、近年の激甚化・頻発化する自然災害に対応するためとして国が新たに立ち上げた有識者を中心とする3つのワーキンググループ（以下「WG」）を取り上げ、その構成委員を主に紹介した。3つのWGとは、「デジタル防災技術WG」（「未来構想チーム」と「社会実装チーム」の2チーム）と「事前防災・複合災害WG」、「防災教育・周知啓発WG」（「防災教育チーム」と「災害ボランティアチーム」）である……