創刊13周年特別構成《関東大震災100年》

　本紙は2010年9月1日の創刊にあたり、「防災士」を読者として想定した。防災士は“自助・協働”の理念のもと、被災者（地）支援活動が重要なテーマでもある。関東大震災100年、本紙創刊13年、そして防災士誕生から20年を迎えるいま、関東大震災における被災者支援の状況は、防災士にとっても大きな関心事となる。　そこで本号では、WEB防災情報新聞掲載の山田征男氏（防災情報新聞特別編集委員）執筆・とりまとめによる「周年災害」より、「関東大震災100年特集／『周年災害』がひも解く大震災と防災」から、災害ボランティア組織『学生救護団』結成の経緯・背景を引用・転載してみる……

関東大震災100年 ”バックドア”の学び

　日本赤十字社東京都支部から、『関東大震災 100年前の100人の新証言』というニュースリリースが届いた――それは、日本赤十字社東京都支部が、関東大震災から100年を迎えるにあたり、薄れゆく当時の教訓を改めて現代と未来へと繋ぐことを目的に、生成AIを活用し、新たな形で〈人々と“新”証言〉として現代に蘇らせるプロジェクト『関東大震災 100年前の100人の新証言』を企画したというものだ。『100年前の100人の新証言』プロジェクトでは、「20人の人物像」と「100の“新”証言」という2種類の生成が行われている……

関東大地震の揺れを“読んで”追体験する

　本年は関東大震災から100年の年で、発災日である9月1日周辺は言うに及ばず、1年を通じて防災啓発イベントが盛りだくさんだ。そこで本紙が今号で試みるのは、やや異色の切り口――発災当時の著名人（文人、知識人、有名人、政治家など）による記録に残る「揺れ体験記」の数例だ。現代、私たちは地震防災科学の成果で、起震車で関東大震災（大正関東地震）の揺れそのものを“疑似体験”できるのだが、当時の著名人による大震災の分析・評価・論考とはひと味異なり、地震という圧倒的な自然の不条理に遭遇した生身の人間の恐怖体験を取り上げようというものである……

防災白書発行60年を振り返り関東大震災100年を総括する

　「2023（令和5）年版防災白書」が去る6月16日、閣議決定・公表された。2023年は、1923（大正12）年関東大震災から100年の節目の年に当たる。白書は、この100年の災害対策の充実・強化の経緯や、わが国を取り巻く様々な環境の変化を俯瞰することは、今後の災害対策の大きな方向性を考えるうえで有意義であるとし、「特集1」とて、「関東大震災と日本の災害対策」をテーマに取り上げている（「特集2」は「2022年度に発生した主な災害について」）……

揺れる地殻変動帯―日本列島再び

　石川県能登地方で5月5日14時42分ごろ、M6.5の地震が発生。震源の深さは12kmで、石川県珠洲市(すずし)で震度6強を観測したほか東北地方から中国・四国地方にかけて震度5強～1を観測。この地震で屋根を修理していた男性1人が転落して死亡した。石川県内で住宅や神社の鳥居が倒壊するなどの被害が出た。同日5日21時58分ごろに再び同地方でM5.9の地震があり、珠洲市で最大震度5強を観測した……

大規模災害ゴミ対策のグランドデザイン

　環境省は去る3月23日、日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）9級の巨大地震が起こった場合、災害廃棄物（以下、「災害ゴミ」）が最大で2717万トン発生するとの推計を公表した。津波による泥などの堆積物は含んでいない。　同じ条件で比較すると、処理完了に3年かかった東日本大震災で発生した約2千万トンの災害ゴミを上回る。災害ゴミの推計量は、岩手県沖から北海道沖を震源とする「日本海溝モデル」が最大で、北海道沖から千島列島沖にかけての「千島海溝モデル」では1042万トンとなっている……

究極の“アナログ津波防災”―「防集」

　「事前復興」という防災用語がある。とくに阪神・淡路大震災以降浮上した災害・防災・復興研究の考え方で、「災害が発生した際のことを想定し、被害最小化につながる都市計画やまちづくりを研究・計画・推進」することだ。今日、市町村における防災事業の推進における主要事業である減災や防災まちづくりの一環として行われる取組みのひとつともなっている。この事前復興まちづくりの事例として、南海トラフ巨大地震での大津波を想定する「高知県事前復興まちづくり計画」を取り上げる……