地殻変動半島いまだ“災中”　広域避難困難原発もうムリ！

　能登地方では、2018年ごろから地震が断続的に続いている。とくに2020年12月ごろから地震活動が活発化（能登群発地震）し、22年6月には震度6弱、23年5月には震度6強の大地震に襲われた。今回の地震は一連の群発地震のなかでも最大規模となる。報道によれば、輪島市では防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4m隆起したことが産業技術総合研究所地質調査総合センターの現地調査で確認された。同センター・宍倉正展グループ長は、「4mもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象」と指摘……

元日に勃発　能登半島「震度7」津波発生

　2024年1月1日16時06分、石川県能登地方を震央とする最大震度5強の地震が観測された。そのおよそ4分後の16時10分の地震では、能登地方でマグニチュード（M）7.6・最大震度7が石川県志賀町（しかまち）で観測（震源は輪島の東北東30km付近、ごく浅い）されたほか、本州・四国のほぼ全域と九州・北海道の一部など、45都道府県で震度6強～1の揺れを観測した。能登地方で観測した地震としては記録が残る1885年以降で最大となる。震度7の激しい揺れを観測したのは、1995年1月の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、2004年10月の新潟県中越地震、2011年3月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、2016年4月の熊本地震（14日と16日の2回）、2018年9月の胆振東部地震に次いで7回目だ……

COP28に「健康の日」　気候変動に健康リスク

　COP28で本紙がとくに注目したのは、12月3日に「健康の日（Health Day）」がCOP28に初めて設定されたことだ。気候変動の健康影響について光を当て、各国の環境大臣と保健大臣による議論が行われた。「気候変動と健康リスク」とはなにか――近年“エマージング・リスク（” Emerging Risk）として危機管理分野のキーワードになった新たな危機要因とはなにか、以下、見てみよう……

災害食の事典＋災害食ISO＝防災イノベーション

　一般社団法人日本災害食学会が監修する『災害食の事典』が、去る9月1日（防災の日）に朝倉書店から刊行された。災害に備えた食品の備蓄や利用、栄養等に関する知見を幅広い観点から解説したもので、供給・支援体制の整備、事例に基づく効果的な品目選定、高齢者など要配慮者への対応など、国・自治体・個人の各主体が平時に確認しておきたいテーマを網羅している……

わがまちの災害リスク～空き家、老朽化マンション

　全国で空き家が増えている。総務省の住宅・土地統計調査（5年ごと／2018年調査）によれば、空き家の総数はこの20年で約1.5倍（576万戸→849万戸）に増加している。いっぽう国土交通省の調査では、賃貸用や売却用などを除いて、人が長い間住んでいない住宅は349万戸。少子高齢化、人口減の時代を迎え、空き家は今後はさらに増えると見込まれている。このまま相続放棄などで空き家が放置され続けると、防犯（放火なども含めて）上も問題が大きく、周辺環境の悪化や自然倒壊などにもつながる。ひいては大地震などでの倒壊・火災延焼の要因ともなるから、防災まちづくりにおいてももはや放置できない状況となっている……

大規模災害ゴミ対策のグランドデザイン

　環境省は去る3月23日、日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）9級の巨大地震が起こった場合、災害廃棄物（以下、「災害ゴミ」）が最大で2717万トン発生するとの推計を公表した。津波による泥などの堆積物は含んでいない。　同じ条件で比較すると、処理完了に3年かかった東日本大震災で発生した約2千万トンの災害ゴミを上回る。災害ゴミの推計量は、岩手県沖から北海道沖を震源とする「日本海溝モデル」が最大で、北海道沖から千島列島沖にかけての「千島海溝モデル」では1042万トンとなっている……

TOKYO 強靭化プロジェクト

　東京都は1月27日、2023年度一般会計当初予算案を発表、一般会計は前年度比3.1％増の8兆410億円で過去最大となった。災害に備える「TOKYO強靱化プロジェクト」など、都市機能の強靱化に向けた予算は7397億円と22年度当初比で16.1%増額した。関東大震災から100年の節目となる23年度からの10年間で総額6兆円を投じ、防潮堤のかさ上げや調節池の整備を進める……