環境省は去る3月23日、日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）9級の巨大地震が起こった場合、災害廃棄物（以下、「災害ゴミ」）が最大で2717万トン発生するとの推計を公表した。津波による泥などの堆積物は含んでいない。 同じ条件で比較すると、処理完了に3年かかった東日本大震災で発生した約2千万トンの災害ゴミを上回る。災害ゴミの推計量は、岩手県沖から北海道沖を震源とする「日本海溝モデル」が最大で、北海道沖から千島列島沖にかけての「千島海溝モデル」では1042万トンとなっている……
カテゴリー: 防災研究
究極の“アナログ津波防災”―「防集」
「事前復興」という防災用語がある。とくに阪神・淡路大震災以降浮上した災害・防災・復興研究の考え方で、「災害が発生した際のことを想定し、被害最小化につながる都市計画やまちづくりを研究・計画・推進」することだ。今日、市町村における防災事業の推進における主要事業である減災や防災まちづくりの一環として行われる取組みのひとつともなっている。この事前復興まちづくりの事例として、南海トラフ巨大地震での大津波を想定する「高知県事前復興まちづくり計画」を取り上げる……
TOKYO 強靭化プロジェクト
東京都は1月27日、2023年度一般会計当初予算案を発表、一般会計は前年度比3.1％増の8兆410億円で過去最大となった。災害に備える「TOKYO強靱化プロジェクト」など、都市機能の強靱化に向けた予算は7397億円と22年度当初比で16.1%増額した。関東大震災から100年の節目となる23年度からの10年間で総額6兆円を投じ、防潮堤のかさ上げや調節池の整備を進める……
「防災DX」はなにをめざすか
「DX」という言葉を最近よく耳にする。これは「デジタルトランスフォーメーション」のことだ。英語のDigital Transformationは「X-formation」と表記されることから、頭文字を取ってDXと略されるようになった。 わが国で「DX」という用語の本格的デビューは、経済産業省が2018年、日本企業もデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）を進めるべきであるとして、「DX推進ガイドライン」を公開したことに始まる。経済産業省はガイドラインの中で、DXを「変化するビジネス環境に対応するためにIT技術を活用して業務改革を行い、競争力を高めるもの」として推奨し、DXへの注目度が一挙に高まった……
気象業務「シングルボイス」と民間情報の相克
早稲田大学理工学術院の関根正人教授をはじめとする東京大学、リモート・センシング技術センターなどの研究グループは去る9月6日、2019年に開発し、社会実装に向けて準備を進めてきた東京都23区で発生する都市浸水をリアルタイムで予測するシステム「S-uiPS」（スイプス。Sekine’s urban inundation Prediction System）を、本年9月下旬から一般公開すると発表。一般公開に先立ち、ユーザーを限定した3週間ほどの先行公開期間を設けることとし、防災の日である同9月1日より開始した……
「人防」開設20年＆「ぼうさいこくたい2022」
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構が管理運営する「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」（英語名：Disaster Reduction and Human Renovation Institution＝略称「DRI」。以下、「人防（ひとぼう）」）が、2002年4月に神戸市中央区（HAT神戸地区）に開設されてから今年で20年となる（公式の開設日は4月27日）。「人防」は、阪神・淡路大震災から得た貴重な教訓を世界共有の財産として後世に継承し、国内外の地震災害による被害軽減に貢献すること、および生命の尊さ共生の大切さを世界に発信することを目的に設立された……
助ける・助けられる防災、そして「助かる防災」
NHKニュースは去る6月3日、出水期を迎え、気象庁による線状降水帯予報が始まることにあわせ、「浸水リスク地域で増える住宅～一体何が…」という特集記事を打った。この特集は、毎年水害による犠牲者が出ている日本で、浸水リスクがある地域で人口が増えているというもので、背景に、農地が宅地に変わるなかで自治体による「規制緩和」があるというものだ。つまり、かつては水田が広がっていた地域に、いまは全国各地で多くの住宅が建ち並んでいるが、そうした地域の多くは「市街化調整区域」と呼ばれる場所だ……
首都直下地震 想定シナリオに想像力で備える
東京都は首都直下地震などによる被害想定を10年ぶりに見直し、「首都直下地震等による東京の被害想定」として去る5月25日公表した。東日本大震災を教訓として2012年に策定した「首都直下地震等による東京の被害想定」と、2013年策定の「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」の見直しで、東京都防災会議（会長・小池百合子知事）の地震部会（部会長：平田 直・東京大学名誉教授）で検討を進めてきた……
新しい資本主義と「防災社会主義」
災害対策として、地震については、歴史的に繰り返される南海トラフ地震や千島海溝・日本海溝地震などの主な海溝型地震については、国による（最悪の）被害想定が公表されている。内陸活断大地震はいつ起こるかわからないものの、大都市直下で起こる場合の影響の大きさから、首都直下地震や中部圏・近畿圏直下地震などについては発生確率や被害想定が公表されている。また原発立地周辺では直下の断層の有無など、現時点での最先端技術をもって精緻に調査されている……
揺れる日本地殻変動帯列島
2011年3月11日の東日本大震災から11年の周年を経た3月16日23時36分頃、福島県沖の地震（M7.3）が発生した。宮城県登米市・蔵王町、福島県の国見町・相馬市・南相馬市の5市町村で最大震度6強を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度6弱～1を観測した（気象庁発表）。 気象庁は、この地震の発生後、震度4を観測した地震が1回発生したほか震度1以上を観測した地震が複数回発生、またこの地震発生の約2分前にも地震（M不明）が発生していたとした……
「ICT x センサー」＝デジタルテクノ防災
ICT（情報通信技術）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、A（I 人工知能）、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）……さらにはメタバース（3次元仮想空間）などなど、最先端デジタルテクノロジーの急進展ぶりに目を見張る。かつてSFの世界で空想された“テクノロジー”がいま、次つぎと現実化しつつあり、防災分野でもその活用が目立ってきた……
地球規模の巨大災害 想像力で備える
「Ring of Fire（炎の輪）――南太平洋トンガ諸島付近のフンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ海底火山噴火を報じる海外メディアを見て、日本を含む環太平洋火山帯がこう呼ばれていることを知った」という記事があった。“炎の輪”は下図版にあるように、まさに地球を抱くように広がる……
日本海溝・千島海溝巨大地震の最悪想定に備える
中央防災会議は「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」を2015年2月に設置、最大クラスの震度分布・津波高等の推計結果を2020年4月に公表した（岩手県の浸水想定については同年9月11日に公表）。この震度分布・津波高などに基づき被害想定と防災対策を検討するために、2020年4月に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」が設置され、同ワーキンググループは昨年（2021年）末の12月21日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定を公表した……
都市特性と災害リスク
わが国では近年、気候変動・温暖化の影響とみられる災害多発を受けて、国が災害対策の根幹に浸水や土砂災害など災害リスクの大きい地域からの住まいの移転誘導策を強化している。これにともない不動産開発、新築住宅市場などにおいて、ハザードマップの検索機能を組み込むようになってきた。 このように都市の災害リスク、あるいは自然災害に強いまちなどの話題やランキングが人びとの耳目を集めている。以下、その具体例をいくつかあげてみよう……
防災テック：地下3次元地図 ＆ 衛星防災・被害予測
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）地質情報研究部門の研究グループ（中澤 努・研究グループ長）が、東京都心部の地下数十メートルまでの地質構造を3次元で立体的に見ることができる次世代地質図「3次元地質地盤図～東京23区版～」を完成させ、去る5月21日から、ウェブ上で公開している……
「防災強靭化 新時代」への提言公表
国は2014年6月、「国土強靱化基本計画」を閣議決定し、国家のリスクマネジメントとしての“強くてしなやかな国”づくりに乗り出した。国土強靭化という日本語には、ハード面の印象が強いが、英語の「ナショナル・レジリエンス（回復力）」も併記し、さらに副題として「強くしなやか」を書き込んで、防災・減災のソフト面も補充した。そして、国民の安全・安心な生活、それを実現する人の力を創り、国民の命と財産を守るとした……
自然災害に備える“防災3WG”、活動中
本紙は本年1月15日号（No. 250）で、近年の激甚化・頻発化する自然災害に対応するためとして国が新たに立ち上げた有識者を中心とする3つのワーキンググループ（以下「WG」）を取り上げ、その構成委員を主に紹介した。3つのWGとは、「デジタル防災技術WG」（「未来構想チーム」と「社会実装チーム」の2チーム）と「事前防災・複合災害WG」、「防災教育・周知啓発WG」（「防災教育チーム」と「災害ボランティアチーム」）である……
《 特別企画 》 防災の近未来
いま世はまさに「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に向けて動き出している。新型コロナウイルス感染症の蔓延を背景に、2021年はニューノーマルのもとでのDXが進むことは確かだ。DXとはなにか――それは、「デジタルによる社会変革」である。情報技術（IT）の進化にともなって新たなサービスやビジネスモデルを展開することで、プロセスを合理化するのと同時に、働き方改革や社会そのものの変革につなげる施策を統合するものだ。防災分野も然り、「災害犠牲者ゼロ」をめざすうえで、官民の領域を横断する理念の標準化・共有化という”グランドデザイン”＝防災省の設立が視野に入る……
