『災害をいなし、すぐに興す』
一気呵成「環境防災立国」へ？
気候危機宣言、カーボンニュートラル宣言、
気候非常事態宣言が起こす”防災大変容”
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【 “継続”新政権の新機軸――官民あげて環境防災への「変容」 】
●『気候変動×防災』の三位一体――防災士にも新たなテーマ・課題を提起
内閣府（防災担当）は去る6月30日（安倍晋三政権のもと）、「気候変動×防災」に関する武田良太内閣府特命担当大臣（防災）（*当時、現 小此木八郎）・小泉進次郎環境大臣（*留任）の共同メッセージをとりまとめ公表した。
想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動はもはや「気候危機」と言える状況のなか、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要とし、共同メッセージを、気候変動対策と防災・減災対策を連携して取り組む戦略「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」と命名した。これは、2020年2月から内閣府（防災担当）と環境省が連携し、有識者を交えて「気候変動×防災」という視点に立った政策に関する意見交換会を実施、社会的課題も俯瞰的に捉え、SDGs の達成も視野に入れたものだ。
「気候変動×防災」戦略のポイントは次の4点としている。
①気候変動×防災の主流化
各分野の政策において、気候変動と防災を組み込み、政策の主流に
②脱炭素で防災力の高い社会に向けた包括的な対策の推進
被害を最小限にする、被害を受けてもより強靱で魅力的な回復をする、弾力的かつ安全・安心で持続可能な社会、いわば『災害をいなし、すぐに興す』社会をめざす。
災害からの復興は、気候変動への適応を進める「適応復興」を基本とする。
③ 個人、企業、地域の意識改革・行動変容と緊急時の備え、連携の促進
自助・共助の意識を持って自宅、職場、地域の災害リスクを認識し、避難などの行動を確認するよう防災意識の向上を促す。
地域や職場で、防災の知識や行動を共有する活動に取り組み、これまでの経験では想定外となる気象災害の激甚化も念頭に、コミュニティや企業を災害に強くする。
防災の取組みや災害時の対応の効果を高めるためには、あらゆる主体が連携・協力して取り組む意識を醸成するべき
――まさに、防災士の活躍の場をさらに広げる方向性である。
さらに国際的には、パリ協定（2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み）、仙台防災枠組（第3回国連防災世界会議仙台で採択された2030年までの国際的な防災指針）およびSDGs（エズ・ディー・ジーズ＝国連が採択した持続可能な開発目標）を「『気候変動×防災』の三位一体」として同時達成をめざす……
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《Bosai Plus》 No. 246/2020年11月15日号より（同P. 1（「もくじ」付き）へリンク）
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