子どもの「自助防災」

　5年ほど前、NTT東日本による調査結果（2017年12月）から、公衆電話を使った経験のない小学生が8割を超えることが明らかになり、社会的な話題となった。公衆電話は、停電や災害などの緊急時に重要な通信手段となるが、携帯電話やスマートフォンの普及により、利用機会や設置台数は減少傾向にある。子どもが公衆電話の使い方を知らない――子どもが登下校時、公園に遊びに出かけた先で、あるいは留守番時に大きな災害や危険状況に遭遇したら、親・保護者にどのようにして助けを求めるのか……

TOKYO 強靭化プロジェクト

　東京都は1月27日、2023年度一般会計当初予算案を発表、一般会計は前年度比3.1％増の8兆410億円で過去最大となった。災害に備える「TOKYO強靱化プロジェクト」など、都市機能の強靱化に向けた予算は7397億円と22年度当初比で16.1%増額した。関東大震災から100年の節目となる23年度からの10年間で総額6兆円を投じ、防潮堤のかさ上げや調節池の整備を進める……

「防災DX」はなにをめざすか

　「DX」という言葉を最近よく耳にする。これは「デジタルトランスフォーメーション」のことだ。英語のDigital Transformationは「X-formation」と表記されることから、頭文字を取ってDXと略されるようになった。　わが国で「DX」という用語の本格的デビューは、経済産業省が2018年、日本企業もデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）を進めるべきであるとして、「DX推進ガイドライン」を公開したことに始まる。経済産業省はガイドラインの中で、DXを「変化するビジネス環境に対応するためにIT技術を活用して業務改革を行い、競争力を高めるもの」として推奨し、DXへの注目度が一挙に高まった……

「わかる・伝わる」ハザードマップ

　自治体等が作製する水害等ハザードマップ（「防災マップ」とも）には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は、災害時の住民における安全確保に役立つことが期待され、住民すべてに向けて（障害のある人たちにも等しく）提供されることが基本であることは言うまでもない……

気象業務「シングルボイス」と民間情報の相克

　早稲田大学理工学術院の関根正人教授をはじめとする東京大学、リモート・センシング技術センターなどの研究グループは去る9月6日、2019年に開発し、社会実装に向けて準備を進めてきた東京都23区で発生する都市浸水をリアルタイムで予測するシステム「S-uiPS」（スイプス。Sekine’s urban inundation Prediction System）を、本年9月下旬から一般公開すると発表。一般公開に先立ち、ユーザーを限定した3週間ほどの先行公開期間を設けることとし、防災の日である同9月1日より開始した……

22 秋の大規模災害への備え – 訓練と啓発と

　2011年3月11日に発生した東日本大震災の大津波災害を教訓として、同年6月に津波対策を総合的に推進することを目的とした「津波対策の推進に関する法律」が制定され、その中で、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるために、11月5日を「津波防災の日」とすることが定められた。　11月5日（旧暦）は、安政元年（1854年）に、「稲むらの火」のモデルとなった安政南海地震が発生した日で、さらに、2015年の国連総会では11月5日を「世界津波の日」とすることが採択され、津波防災の新たな取組みが国際的に始まっている……

「RISCON2022」リポート＆予告「東京国際消防展2023」

　危機管理をテーマにした総合トレードショー「危機管理産業展 2022（RISCON TOKYO 2022／SEECAT‘22）」が、10月5日から7日の3日間、東京ビッグサイト西1・2ホールで開催された（主催：株式会社東京ビッグサイト、特別協力：東京都）。同展は危機管理分野を横断的に網羅した国内唯一･最大級の「危機管理総合トレードショー」として2005年から毎年開催、今回が18回目で、国・地方自治体、重要インフラや商業施設、学校・病院、製造業など、多様な業界・業態の垣根を超えて、質の高い危機管理情報の交流・交換・商談の場となっている……